イタリア語レッスン特約

1．適用対象

医学部総合対策プラン内のイタリア語レッスンと、その追加の授業を対象にします。提供内容・期間・対価・販売方法・受講者の所在地等を確認し、契約の実態に応じて適用法令を判断します。

2．特定継続的役務提供の確認

語学教授は、期間が2か月を超え、総額が5万円を超える等の要件を満たす場合、特定継続的役務提供の対象となります。オンライン授業も対象になり得ます。名目を月契約にしても、実質的な継続を前提にする場合は全体を確認します。

国外にいる受講者への取引では、日本の特定商取引法の適用除外と、居住地の消費者保護法の適用を区別します。適用の有無にかかわらず、当社の14日間の契約上の解除・中途解約・返金条件を適用します。

3．事前説明と書面

法令が適用される契約では、締結前の概要書面、締結後の契約書面を交付します。講師、内容、期間、料金、関連教材、支払予定、解除方法、前受金保全等の必要事項を記載します。

法定書面を電子交付する場合は、必要な事前説明・承諾・交付方法の要件を満たします。サイトを読んだことやLINEを利用したことを電子交付への承諾に置き換えません。

4．法定のクーリング・オフ

特定継続的役務提供として法令が適用される場合、法定書面の受領日を含む8日以内は書面または電磁的記録で解除できます。書面不備や解除妨害等による保護も適用法令に従います。

期間内に適法に解除された場合、提供済み役務の対価や違約金を請求せず、受領金を返金します。関連商品の解除等も法令に従って扱います。

5．法定の中途解約

語学教室の規定が適用される場合、提供開始前の解約費用の法定上限は15,000円です。開始後は、提供済み分の対価に加え、50,000円と契約残額の20％の低い方が解約損害額の上限となります。

これは必ず請求する金額ではありません。契約でより低い上限を定めた場合や、別の法令上の制限がある場合は、その条件に従います。受領済み金銭に余剰がある場合は返金します。

当社は、キャンセル・返金ポリシーに従い、別途の中途解約手数料を請求しません。上記の法定上限を、そのまま請求額として用いるものではありません。

6．セット契約

医学、イタリア語、生活サポートの内訳と提供内容を明らかにします。セット全体・一部解除の扱いは、契約の一体性と法令を踏まえて定めます。イタリア語の内訳を形式上低く設定して規制対象外とする設計にはしません。

7．教材と前受金

授業用プリントは受講料に含みます。市販教材を購入いただく場合は教材名・販売者・価格を事前に示します。前受金保全措置の有無と内容は、契約前の概要書面および契約書面に記載します。保全措置があると表示する場合は、その実施事実に基づきます。

8．契約書面の交付

本特約の閲覧だけで個別契約や法定書面の交付は完了しません。対象サービス、総額、期間、事業者の法定事項を記載した概要書面・契約書面を、必要な表示形式と交付手順により個別にお渡しします。法令上必須の法人情報は契約者に交付する書面に記載します。